【住所貸し】格安バーチャルオフィスの11個の注意点とおすすめ５選！
こんにちわ。
ご訪問いただきありがとうございます！
こちらのページでは、【住所貸し】サービスを行っているバーチャルオフィスの中でも【格安バーチャルオフィス】の注意点をお伝えし、その後おすすめのバーチャルオフィスをご紹介致します。ぜひ参考にしてください。
【住所貸し】格安バーチャルオフィスとは？
【住所貸し】っていったいなに？と思われる方もおられることでしょう。まだまだ日本では馴染みのない言葉だと思います。【住所貸し】というのは、その言葉のとおり、住所を貸してくれるサービスのことをいいます。
これまでの常識では、ほとんどの方は自宅から事務所まで通い、その事務所で仕事を行ってきました。しかし近年では情報技術の発展等によって、パソコンとスマフォさえあれば自宅で仕事を行えるビジネスが増えてきました。
自宅などでビジネスを行うことをSOHO(Small Office Home Officeの略)といいます。
例えば起業する際に、自宅で仕事を行えるビジネスなら、別の場所にわざわざオフィスを構える必要がなくなりますね。ただし、ここで１つの問題が出てきます。
起業する際に、法人であれば会社法で法人登記をすることが決められており、個人事業主であれば法的な義務はありませんが社会的信用を得るために商号登記をする方もおられるでしょう。
登記に必要になってくるのが、【住所】です。その住所をどこにするのかが問題になってきます。
自宅で仕事をするのだから、自宅の住所で登記することもできますが、名刺や自社ホームページ、web上で使用される住所にもなりますので、自宅の住所をさらすことになってしまい、プライバシーを守ることができなくなります。
そもそも自宅が賃貸マンションだと、その所有者である大家さんや管理会社が定めた利用規約の中に「事務所用途不可」と書かれている場合があり、登記用の住所にできない場合があります。
また、得意先やお客様が訪問される時に、オフィスではなく自宅に案内されたら不安に思う方もおられるかもしれません。
では、どうすればいいのでしょうか？
好きな時間に、好きな場所で働けることが魅力なのに、毎月高い家賃を払って必要のない事務所を借りるのも勿体無いですよね。
こういった悩みを解決できるサービスが【住所貸し】ができるバーチャルオフィスというサービスです。
オフィスを借りずに、住所だけを手に入れることができます。もちろん登記する際に利用することもできます。
自宅以外の住所さえ手に入れば、上記注意点で悩む必要がなくなりますね。SOHOをされている方々にとって、とても便利なサービスとなっております。
バーチャルオフィスは住所だけを借りられるサービスで月々の利用料を支払っていくことになりますが、物理的なオフィスの賃料と比べると、格段に安い料金となっております。
また、バーチャルオフィスのサービスは、住所を借りる以外にもいろいろあります。
～バーチャルオフィスで利用できるサービス(例)～
○郵送物の受取・保管・転送
会社の住所となるわけですので、郵便物や宅配物が借りた住所に届くこともあります。それら郵送物を受け取ってくれたり、保管してくれたり、転送をしてくれるといったサービスです。
○来客応対
得意先やお客様が急に借りた住所へ訪問される場合も考えられますので、応対してくれる方がいてくれたら助かりますよね。来客応対サービスがついているバーチャルオフィスもあります。
○電話転送・電話代行
他にも会社の固定電話の番号を取得できたり、固定電話にかかってきた電話を自分の携帯電話に転送できたり、その電話に出てくれる秘書的な役割をしてくれる電話代行サービスのことです。
○商談スペースや会議室などの利用
借りた住所にオフィスビル内の商談スペースや会議室を利用できるサービス
他にもバーチャルオフィスによっては、ビジネスに必要な様々なサービスが用意されています。
基本的には、サービスがたくさんついているプランや、オプションでサービスを追加していくとなると、月々の料金はその分高くなっていきますが、それでも物理的なオフィスの賃料と比べると大幅な経費削減に繋がります。
バーチャルオフィスの中で、月々の支払い料金が安いものを格安バーチャルオフィスといいます。
格安バーチャルオフィスの【格安】がいくらなのか？ということですが、はっきりといくらと決まっているわけではありません。
しかし、高額なバーチャルオフィスだと言われているのが、月々の利用料が約15,000円以上といったところでしょう。
格安になりますと、約2,000円～約10,000円前後というイメージです。中には月々数百円という住所貸しバーチャルオフィスもあります。
物理的なオフィスを借りるのではなく、住所のみを借りる事ができるサービスがバーチャルオフィス。
月々約2,000円～約10,000円前後の利用料のバーチャルオフィスを格安バーチャルオフィスという。
中には月々数百円で利用できる住所貸しバーチャルオフィスもある。
【住所貸し】格安バーチャルオフィスの注意点
バーチャルオフィスは住所を貸してくれるサービスであり、月々数百円から数千円で利用できる格安バーチャルオフィスがあることがわかりました。
バーチャルオフィスを利用するメリットとして、物理的なオフィススペースを借りずにすむので月々の高額な家賃費用を支払わずにすむことが上げられます。
費用をできる限り抑えたい起業時にはとても役立つサービスです。
バーチャルオフィスを利用するときも、できるだけ費用を抑えたいので、格安バーチャルオフィスを利用したいと思うでしょう。
しかし、格安な部分だけを見てどのバーチャルオフィスにするかを選ぶことはとても注意が必要です。
格安バーチャルオフィスの中には、下記のような注意点(11個)がございます。
・運営会社が突如倒産してしまう危険性
・ビジネスに適した住所ではない危険性
・駅から遠いなど、アクセスが悪い
・雑居ビルや賃貸マンションの場合がある
・商談ルームや会議室が無い
・受付スタッフがいない(セキュリティが弱い)
・郵便物を受取してくれない危険性(郵便物を失う危険性)
・利用するための審査が緩く、公序良俗に反する会社に利用されているケースがある
・過去にその住所を使って法人登記をした法人が犯罪を犯したというバーチャルオフィスにおいては法人の銀行口座を開設できない危険性
・他社と住所が重複してしまう
・創業融資を受けられない危険性
運営会社が突如倒産してしまう危険性
格安バーチャルオフィスを利用し、せっかく法人登記も済ますことができたのに、運営会社の経営が悪く倒産してしまうケースがございます。
運営会社が倒産してしまっては、これ以上バーチャルオフィスを利用することはできなくなり、別のバーチャルオフィスを利用するなどして住所を変更しなくてはなりません。
住所変更時にはもちろん登記住所をわざわざ書類を提出して変更しなくてはならないですし、郵便局や配達業者への連絡、得意先やお客様への連絡、名刺の変更、自社ホームページ内の住所変更などなど、起業したての大変な時期に余計な時間を取らされることとなります。
なによりも登記住所の変更だけでも約3万円、その他名刺の印刷代などの変更をすると約10万円ほどの無駄な損害を支払うことになってしまいます。
こういったことのないように、前もって安定した経営を行っているかどうか運営会社のことを調べておき、安心してバーチャルオフィスを利用し、本業に集中できるようにしましょう。
ビジネスに適した住所ではない危険性
バーチャルオフィスを利用する住所ですが、もちろん各主要都市の一等地の住所にすることがベストです。バーチャルオフィスの料金は、全国どこでもさほど変わりません。
しかも例えば札幌や沖縄に住んでいても東京都の千代田区や中央区、港区といった大手企業の本社があるようなオフィス街のバーチャルオフィスを利用し、住所を手に入れることも可能です。
ビジネスを行う上で住所はとても重要な役割を持っています。
名刺やweb上で得意先やお客様が住所を見たときに、知名度が低くてどこにあるのかわからないような住所より各主要都市の一等地に住所があれば、「立派な会社なんだ」「信頼できそうだ」など安心感を与えることに繋がります。
また、住宅街よりもオフィス街にあるバーチャルオフィスの方が自社の信頼度やブランドイメージをアップさせることに繋がるでしょう。
バーチャルオフィスを利用する際には、自社にとってメリットの高い住所であるかどうかも考慮に入れておく必要があります。
駅から遠いなど、アクセスが悪い
バーチャルオフィスには会議室や商談スペースを利用できるプランがついていたり、郵便物の受取・保管してくれるサービスがついていることがあります。
これらのサービスを利用するときには、もちろんそのバーチャルオフィスのある住所まで行かなくてはなりません。当然得意先様やお客様も同じです。
バーチャルオフィスには物理的な事務所はないので、その都度大量の資料を持ち込んだり、大きな郵便物を持って帰らなくてはなりませんね。
得意先やお客様の全てが車で来られるわけではありません。
駅からできるだけ近くで、できるだけ自分にとっても得意先・お客様にとっても不便の無いバーチャルオフィスを選ぶこともポイントの一つとなってきます。
雑居ビルや賃貸マンションの場合がある
格安バーチャルオフィスの中には、実際にその住所に行ってみると雑居ビルだったり賃貸マンションだったりすることがあります。
雑居ビルや賃貸マンション自体が悪いわけではありません。
しかし雑居ビルであれば、退去入居が非常に多いような場合には、採算が合っているビルなのかどうか疑問に思いますよね。
実際にそれを調べることは難しく、もしもビルが取り壊しされることになってしまっては、バーチャルオフィスの運営会社も立ち退きせざる得なくなります。
そうなると、当然そのバーチャルオフィスを利用できなくなる危険があります。
住所を変更せざる得なくなると、上記の【運営会社が突如倒産してしまう危険性】でも記載したとおり、余計な時間と経費を支払うことになってしまいます。
賃貸マンションの場合ですと、賃貸物件の賃貸契約に「第三者に転貸することを禁ずる」と記載されていることが多く、もしもこれを破ってバーチャルオフィスの運営をしているとなると、いわゆる又貸しとなり、運営会社が退去させられることになってしまいます。
こうならないように運営会社は前もって所有者の大家さんや管理会社に許可をもらってバーチャルオフィスの運営をしていることが普通です。
バーチャルオフィス運営会社の中には、自社物件であることをアピールしているところも多くあります。
賃貸物件だとしてもトラブルになることは少ないですが、もし自社物件の方が信頼できると思われるならそちらを利用することになります。
商談ルームや会議室が無い
バーチャルオフィスによって多くのサービスがついていたり、住所貸しだけのサービスしかないバーチャルオフィスがあったりと、さまざまです。
商談ルームや会議室が備わっていないバーチャルオフィスはたくさんあります。
起業時には住所貸しだけの格安バーチャルオフィスでよかったとしても、将来的に得意先様やお客様をお呼びすることが出てくるかもしれません。
そういう可能性があるのであれば、商談ルームや会議室が備わっているバーチャルオフィスを選んでおいた方がいいでしょう。
受付スタッフがいない(セキュリティが弱い)
バーチャルオフィスのサービスの中に、来客対応のサービスがついているものがあります。
バーチャルオフィスだと知らずに急に名刺やホームページなどを見て訪問されるお客様や得意先がおられるかもしれません。
「実際に訪問したらオフィスがなかった」と思われたら信用度が落ちてしまいかねません。
こういった危険を避けるために、常時受付担当がいて、訪問者を応対してくれるサービスがついているバーチャルオフィスがあります。
来客の可能性がある場合には、受付スタッフのいるバーチャルオフィスを選ぶといいでしょう。
また、郵便物などや書類などの保管をされているのであれば、受付がいれば不審者を中に入れないように防いでくれる役割もありますので、セキュリティー的に安心ですね。
利用するための審査が緩く、公序良俗に反する会社に利用されているケースがある
犯罪目的でバーチャルオフィスを利用する会社があります。もしも、そういった会社の犯罪が表沙汰になり、その会社の住所が自分が利用しているバーチャルオフィスの住所となるとどうでしょう。
ネットで一度流れてしまった情報は、全てを消すことは不可能といえるでしょう。
そうなってくると、その後そのバーチャルオフィスを利用しようとするお客様は減ってしまい、最終的には運営しきれなくなり廃業してしまうかもしれません。
他の利用者も移転せざる得なくなってしまいますね。
このようなトラブルを防ぐために、近年では厳しく審査を行っているバーチャルオフィスが多いです。
前もって、バーチャルオフィスを利用するための審査方法を調べてみたり、過去に公序良俗に反する会社が利用していたケースがないかなど調べておいた方がいいでしょう。
郵便物を受取してくれない危険性(郵便物を失う危険性)
住所貸しだけを行っているバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を受取もせず、転送もしてくれない可能性があります。
格安バーチャルオフィスで、郵便物のことに関して何も記載されていないようなところでは、郵便物が届いたときにどう対応してくれるのかは確認しておく必要があります。
ほとんどのバーチャルオフィスでは郵便物の受取や転送をしてくれるケースが多く、各公式ページには明記されていることがほとんどです。
郵便物の転送もプランの料金に含まれているのか、都度費用がかかるのか、なども一緒に確認しておきましょう！
過去にその住所を使って法人登記をした法人が犯罪を犯したというバーチャルオフィスにおいては法人の銀行口座を開設できない危険性
過去にとあるバーチャルオフィスが犯罪に使用されたことがあります。これにより、登記後の法人銀行口座を開設するきには厳しくチェックされることになっております。
なぜなら銀行口座を開設するにあたって登記している住所を確認されるからです。
過去にその住所が犯罪に使われたことがわかれば、法人の銀行口座を開設できない危険があります。
バーチャルオフィスを利用する際には、念のため借りる住所をネットで検索するなどして過去にトラブルがなかったのか調べておくことも大事です。
他社と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスで手に入る住所は自社だけの住所となるわけではなく、他社と同じ住所を共有することになります。
ネットで住所を入力して検索されたときに、他社のホームページが検索されてしまうこともよくあります。
普通は会社名で検索するかと思うので、影響は少ないかもしれませんが、こういったケースがあるということは知っておきましょう。
また、バーチャルオフィスであることは何も恥ずかしいことではありません。逆に最近では経営効率的に評価されるサービスと言われるようになってきました。
売上は最大に、経費は最小に、というのがビジネスの基本です。物理的なオフィスを無くすことで経費を最小に抑えようとしている企業努力になるのです。
誰かを騙すために各主要都市の一等地の住所を手に入れるわけではありません。
他社と住所は重複してしまいますが、普通のオフィスビルでも階数が違うだけで住所は同じなわけですから、何も気にする事はないでしょう。
創業融資を受けられない危険性
創業融資とは、起業・独立するときに自身で資金調達することができず、他者からお金を借りて起業・独立することをいいます。
主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」のことを指します。
結論から言いますと、バーチャルオフィスを利用しているからと言って、創業融資を受けられないということはございません！
オフィスが実際にあるわけではないので、事業の実態が無いと判断される可能性があるということです。
間違った判断をされる危険性はありますので、そうならないように税理士に相談をするなどして、創業融資を受けられるようにしましょう！
【住所貸し】格安バーチャルオフィスおすすめ５選
さて、ここからは上記注意点を考慮にいれた上で、管理人が信頼している格安バーチャルオフィスを５つご紹介いたしますね！
ぜひ参考にしてください！
特徴だけになるべく絞っております。
もっと詳しく知られたい方は、各バーチャルオフィス紹介後の【合わせて読みたい】と書かれた記事で詳しくご確認くださいね。
【住所貸し】格安バーチャルオフィス ～DMMバーチャルオフィス～
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【住所貸し】格安バーチャルオフィス ～ナレッジソサエティ～
ナレッジソサエティはなんといっても信頼度が売りです。
ナレッジソサエティは2010年に設立。2014年にバーチャルオフィス事業を全面リニューアルし、バーチャルオフィスの契約数が2021年1月31日時点で1550契約を突破しました。約6年10ヶ月での達成です。ナレッジソサエティはバーチャルオフィスだけでなく、シェアオフィス・レンタルオフィスも運営しています。
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九段下駅徒歩30秒
半蔵門線・東西線・都営新宿線
125件の口コミがある中で、5段階中4.4点と高い評価になっております。
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| 入会金 | 16,500円 |
| 基本料金 | 4,950円/月 |
| 保証金 | 30,000円 |
| 支払い料金 | |
| 電話転送(受信のみ) | 3,300円/月 |
| 電話転送(受発信) | 5,500円/月 |
| 郵便物・リアルタイム転送 | 4,400円/月 |
| 郵便物・スポット転送 | 1,100円/回 |
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東京のバーチャルオフィスを信頼度で選ぶなら、ナレッジソサエティを選ばれたらいかがでしょうか。
【住所貸し】格安バーチャルオフィス ～レゾナンス～
【バーチャルオフィスの評価】という点で高く評価されているバーチャルオフィスがレゾナンスです。
レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスを開始！レゾナンスの利用者数は2016年～2020年の間に急増しています。2016年は391社。2020年12月には5099社にまで増えました。
約4700社の利用者が増えたことになります。業界ではトップレベルの伸び率となっています。
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〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目
JR山手線『浜松町』より徒歩3分
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銀座店
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目
JR山手線『有楽町』より徒歩10分
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〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸２丁目
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| 入会金 | 5,500円 |
| 基本料金 キャンペーン価格 (キャンペーン期間中契約された方は、キャンペーン価格でずっと更新可能！！) |
・1,650円/月(通常：3,300円) (住所+法人登記+郵便転送４回) ・3,850円/月(通常：5,500円) (住所+法人登記+郵便転送月４回+電話転送) ・4,950円/月(通常：6,600円) (住所+法人登記+郵便転送月４回+電話転送・FAX転送) ・6,050円/月(通常：7,700円) (住所+法人登記+郵便転送月４回+電話代行) |
| 保証金(デポジット) | 1,000円 |
※キャンペーン価格は、半年払い・一年払いのお客様に限ります。
| オプションサービス料金 | |
| 郵便物都度転送 | 1,100円/月 |
| プライベートロッカー | 3,300円/月 |
| 転送電話(着信のみ) | 2,200円/月 |
| 03発着信 | 4,400円/月 |
| 電話秘書代行 | 4,400円/月 |
| 電話秘書代行内線取次 | 3,300円/月 |
| 共有FAX | 550円/月 |
| 専用FAX | 1,100円/月 |
| フリーダイヤル | 4,400円/月 |
| 報告オプション | 550円/月 |
| 屋号追加 | 1,650円/月 |
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キャンペーンはいつ終わるのか明記されていないので、早めのご決断をおすすめ致します。
公式サイトや別記事で詳細をご確認くださいね。
【住所貸し】格安バーチャルオフィス ～株式会社Karigo～
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株式会社Karigoは2006年から銀座を1店舗目としてスタートしました。２０２１年８月現在では、全国主要都市で５１店舗展開しており、バーチャルオフィス業界では外資系を除いて国内トップクラスの規模を誇っている！
株式会社Karigoの今後の目標
○全国47都道府県で100拠点のバーチャルオフィス展開！！
○バーチャルオフィス事業国内No.1
○海外でのバーチャルオフィス展開
～株式会社Karigoを利用するメリット～
・格安3,300円/月～
・東京都の２４箇所に店舗あり
・法人登記できる
・荷到着連絡
・郵便物転送
・転送電話
・電話窓口相談の設置
・秒速FAX
・電話代行サービス
・会議室完備(銀座一丁目、秋葉原、池袋、)
・株式会社設立代行・合同会社設立代行の利用
| ホワイト | ブルー (おすすめ) |
オレンジ | シルバー | |
| 入会金 | 5,500円～ | 7,300円～ | 7,300円～ | 7,300円～ |
| 月額料金 | 3,300円～ | 8,300円～ | 10,400円～ | 12,600円～ |
| 住所貸し | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 荷物受取 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 転送電話 | ○ | ○ | ||
| 電話代行 | ○ | ○ |
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法人登記する際に、司法書士・行政書士事務所をご紹介し、法人登記に必要な手続きを一部または、全部を代行してくれるサービスです。
会社設立への圧倒的な時間効率を望まれる方は株式会社Karigoをおすすめ致します。
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東京だけでなく、全国の主要都市３６拠点で展開している日本最大規模のバーチャルオフィスです！
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・東京都の２１箇所に店舗あり
・法人登記できる
・郵便物転送
・転送電話
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・来客対応サービス(青山本店、渋谷店、麹町店)
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| 月額費用 | 5,280円(税込) | 9,790円(税込) | 16,280円(税込) |
| 前払通話料 (通話費用のデポジット) |
不要 | 5,000円(税込) | 5,000円(税込) |
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○ 毎週木曜日(無料) |
○ 毎週木曜日(無料) |
| 専用電話番号の提供 | × | ○ | ○ |
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まとめ
【住所貸し】格安バーチャルオフィスの11個の注意点とおすすめ５選！についていかがだったでしょうか。
注意点と言っても、知識として知っておいて欲しい内容ということになったかもしれません。
おすすめしたバーチャルオフィスであれば、備わっているサービスの種類や有無は違いますが、どれも特徴的で信頼できるバーチャルオフィスとなっております。
ぜひ参考にしてくださいね。
最後まで読んで頂きまして誠にありがとうございました。
