バーチャルオフィスは怪しいって本当？信頼できるのはどこ？

こういったニュースは話題になります。よく内容がわからない方にとってみれば、単に「誰もいない事務所を作って悪いことをしていた。」となります。

誰もいないオフィス＝バーチャルオフィス＝怪しい

こういったイメージで繋がっていることが、怪しいと言われる原因の１つです。

バーチャルオフィスが怪しい理由　～過去の犯罪～

バーチャルオフィスを利用している会社が詐欺事件などを起こしている事件が過去に多く起こりました。

～過去の犯罪例～
未公開株や公社債などの利殖話を持ち掛け、代金を詐取する「利殖勧誘型犯罪」に利用されている疑いがあるとして、2011年に警察が金融機関に要請した口座凍結が前年の約7倍の2746件に上ったことが1日、警察庁のまとめで分かった。口座名義人の大半を占める949法人のうち19.1%の181法人は、登記上の住所を貸し出す「バーチャルオフィス」を利用していた。
日本経済新聞より引用

誤解してはいけないことは、バーチャルオフィスの運営会社が住所を貸し出す行為が犯罪ではないということ。

ただし、このような事件が発生するたびに、犯罪を行った会社の住所がバーチャルオフィスの住所だと、バーチャルオフィスの運営会社にとってはイメージダウンにより大損害を受けますし、バーチャルオフィスの住所を利用している会社のイメージまで悪くなってしまいます。

「犯罪を犯した会社がバーチャルオフィスを利用していた」＝「バーチャルオフィスを利用している会社は怪しい」と誤解されるようになりました。

このような事件が起こらないように、バーチャルオフィス運営会社は利用者を入会時にしっかりと審査を行うようになってきました。

また、バーチャルオフィスに入会・利用開始ができたとしても、銀行口座開設時には銀行から氏名や住所・取引の目的や事業内容を厳格に確認をされることとなりました。

このような過去の犯罪によって、バーチャルオフィスが怪しいと思われる要因になっています。

過去の犯罪によって生じたバーチャルオフィス利用時のデメリット

バーチャルオフィスは過去に犯罪に使用されていた経緯があり、それに伴ってデメリットが出てきたといわれています。しかし、そのデメリットというのは、正しいビジネスをしている会社にとっては何のデメリットにもならない内容です。ただ知識として知っておくことで、余計なトラブルを未然に防げるかもしれません。

法人口座の開設が難しい

過去のような犯罪を未然に防ぐために、銀行側もバーチャルオフィスを利用している法人の口座を簡単には開設できなくなりました。

これは警視庁から金融機関に対し、法人口座開設の際の審査を厳格化するよう指示が出ているからです。

厳しくはなってはいますが、正しいビジネスをしている会社なら問題なく口座開設はできます。

バーチャルオフィスを利用していることが理由で、法人の銀行口座開設ができないということはございません。

創業融資を受けられにくい

創業融資とは、起業・独立するときに自身で資金調達することができず、他者からお金を借りて起業・独立することをいいます。

主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」のことを指します。

結論から言いますと、バーチャルオフィスを利用しているからと言って、創業融資を受けられないということはございません！

これも法人口座開設と同じく、事業活動の実態があるのかどうか厳しく審査されることとなります。オフィスが実際にあるわけではないので、事業の実態が無いと判断される可能性があるということです。

間違った判断をされる危険性はありますので、そうならないように税理士に相談をするなどして、創業融資を受けられるようにしましょう！

信頼できるバーチャルオフィス　～DMMバーチャルオフィス～

あのDMMがバーチャルオフィスを2021年6月から運営開始しました。運営会社としての信頼度は申し分ありませんね。価格も格安の金額設定となっております。DMMのグループは50以上の事業を行っております。それらのノウハウを活かした特別なサービスを受けられるのも特徴です。今後もさらに様々なサービスを追加されていかれますので、今後利用者も多くなってくるでしょう！

～住所貸しプランの年間契約であれば、月額2,530円(税込)で利用することができます～

※保証金は最終解約される時に満額返金される