【デメリット】登記できないバーチャルオフィスがある！？危険を避ける方法！
こんにちわ！
レンタルスペースの和にようこそ！
全国のバーチャルオフィスをまとめていっておりますが、中には登記できるかどうか公式サイトに明記されていないバーチャルオフィスがあります。
会社・法人設立のためには登記をしなくてはなりません。
登記ができないバーチャルオフィスはデメリットでしかありませんね。
この記事を読めば、登記に関連するデメリットと、バーチャルオフィス全般的なデメリットをご確認して頂けます！
ぜひ参考にしてください！
～バーチャルオフィスのメリット～
まずバーチャルオフィスを利用するメリットを簡単にお伝えしておきますね。デメリット以上にメリットが大きいことを先ずは知っておいて頂きたいと思います。
○イニシャルコストの削減(賃貸オフィスを借りずにすむ為)
○ランニングコストの削減(月々の利用料が2,000円～10,000円でOK)
○都心や各主要都市の一等地の住所を手に入れられる
○企業の信用・安心感・ブランドイメージのアップ
○自宅の住所で登記しなくていい(プライバシーの保護)
【デメリット】バーチャルオフィスの住所で登記できないは嘘？
バーチャルオフィスをまだよく知らない人にとっては、実体のある事務所がないバーチャルオフィスでは法人登記・商業登記することはできないと思ってしまうかもしれません。
結論から言いますと、バーチャルオフィスの住所でも法人登記・商業登記することは可能です。バーチャルオフィスの住所を本店にしているからといって、登記ができないということはないです！
「バーチャルオフィスの住所では登記できないからやめておいたほうがいいよ。」と言われる方がいますが、誤解をされているので注意しましょう。
A：バーチャルオフィスの住所でも登記することは可能です！バーチャルオフィスを利用していること自体が原因で登記できないということはありません！
【デメリット①】全てのバーチャルオフィスで登記は可能？？
例えば、自宅が登記することができない賃貸マンションの場合や、プライバシーの保護の観点から自宅の住所で登記したくない場合に、登記のできるバーチャルオフィスを利用するケースは多いかと思います。
バーチャルオフィスを運営している会社は様々ありますが、実は登記に対応しているバーチャルオフィスもあれば、登記に対応していないバーチャルオフィスもあります！
「バーチャルオフィスだから登記ができることが当たり前！と思って住所を借りたが、実は登記に対応していなかった」というトラブルが起こり得ます。
バーチャルオフィスを選ぶ際には、利用したい運営会社のホームページを確認したり、問い合わせてみるなどして、前もって登記可能なのかどうか確認しておきましょう！
A：登記に対応していないバーチャルオフィスもあるので、前もって確認しておきましょう！
【デメリット②】バーチャルオフィスで登記できないその他の理由
「登記可能なバーチャルオフィスを利用開始して登記申請をしたのに登記できなかった！」というケースを考えて見ましょう。
なぜ登記できなかったのか？？
全ての業種がバーチャルオフィスで登記が可能なわけではありません。違法になってしまうため登記できなかった可能性が考えられます。
下記の業種は実体のある事務所が必要な業種になりますので、事務所の実体のないバーチャルオフィスでは登記できないということになります。
詳細は下の記事でご確認することができますので、参考にされてください。
バーチャルオフィスのデメリット（登記以外）
登記ができる・できないの他にバーチャルオフィスを利用する際のデメリットをまとめてみました。利用するバーチャルオフィスによっても変わるものもありますので、念のため知っておきましょう！
【デメリット①】法人の口座開設
バーチャルオフィスの住所で法人の口座開設もできます。バーチャルオフィスを利用しているという理由で、法人口座開設できないということはございません。
懸念となるのは、バーチャルオフィスの場合は法人の口座開設時の審査がより厳格になっているということ。法人の口座開設はただでさえ審査は厳しいといわれています。それにより口座開設ができるということは、それだけ信用のある企業であると言いかえる事ができメリットがあります。
バーチャルオフィスの場合、なぜ審査がより厳しくなっているのかというと、過去にバーチャルオフィスを利用している企業が詐欺を起こす事件が多発したことが原因です。
犯罪を犯すような企業に住所貸しのサービスを提供してしまったバーチャルオフィスの入会審査が緩かったことも問題ですし、口座開設を許してしまった金融機関などにも問題があります。
今後こういった犯罪を未然に防ぐためにも、警察庁が金融機関に対して、法人口座開設の審査を厳格にするように求めていきます。
バーチャルオフィスの中には、口座開設できなかったときの保証制度のあるサービス、または大手銀行を紹介してくれるサービスを実施しているところがあります。不安な方は、こういったサービスのあるバーチャルオフィスを選びましょう！
法人口座開設に関わるサービスを提供しているバーチャルオフィス
■レゾナンス 法人銀行口座開設にみずほ銀行を紹介
みずほ銀行と連携を強化しているバーチャルオフィス。レゾナンスを利用している会員の法人口座開設時にみずほ銀行を紹介してくれます。
【デメリット②】過去に犯罪に利用されたバーチャルオフィス
過去に詐欺などの犯罪に利用されたバーチャルオフィスに入会してしまうと、銀行口座開設ができない可能性が更に高くなります。バーチャルオフィスの住所というのは、そのバーチャルオフィスを利用している全ての企業の住所が同じになります。つまり、過去に犯罪に利用した企業と同じ住所を利用することになります。
いい迷惑といった話ではありますが、金融機関としても過去に犯罪に利用された住所となると、より審査を厳格にせざる得ません。もちろん全く問題ない企業であると証明し、信用してもらえれば、口座開設することはできます。しかし、立ち上げたばかりの企業ですから、なかなか信用を得られるのは難しいと考えておきましょう。
前もって、ネット検索するなどして、過去にそういった犯罪に利用されたバーチャルオフィスであるかどうかなどを確認しておきましょう。また、入会の審査が緩すぎるバーチャルオフィスでは、現在進行形で公序良俗に反する企業に利用されている可能性がありますので、入会審査方法に関しても前もって確認をしておきましょう！
新しいバーチャルオフィス
■DMMバーチャルオフィス 犯罪に利用された過去は無し！
DMMバーチャルオフィスは2021年の6月にバーチャルオフィスのサービスを開始しました。つまり犯罪に利用された過去は無く、登記・銀行口座開設ももちろん可能です。銀座・渋谷・大阪梅田のハイグレードビルを利用できることが特徴の１つ。あのDMMですので何よりも安心が売りです。
申込みの際に、このサイトの専用紹介コード【WGZ893】を利用して頂くと、初月使用料が無料になりお得です♪
※年間契約の場合に限ります
【デメリット③】創業融資を受けられない
創業融資とは、起業・独立するときに自身で資金調達することができず、他者からお金を借りて起業・独立することをいいます。主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」のことを指します。
結論から言いますと、バーチャルオフィスを利用しているからと言って、創業融資を受けられないということはございません！
バーチャルオフィスのデメリットとしては、実体のあるオフィスがないので、事業の実態が無いと判断される（誤解をされる）可能性が高くなるということです。これにより創業融資を受けられない場合が出てきます。
間違った判断をされる危険性はありますので、そうならないように税理士に相談をするなどして、創業融資を受けられるようにしましょう！
資金調達をサポートしてくれるバーチャルオフィス
■ワンストップビジネスセンター 創業支援・創業融資サービスあり
全国の主要都市３６拠点でバーチャルオフィスを展開している日本最大規模のバーチャルオフィスです。提携の税理士、行政書士、公認会計士など士業の専門家とともに全国の会員様の資金調達をサポートしてくれるサービスがあります。
【デメリット】バーチャルオフィス(登記可能)の選び方
これまで記載したバーチャルオフィスのデメリットをまとめると下記の通りとなります。
×登記対応していないバーチャルオフィスがある
×業種によっては登記ができない
×法人口座開設時の審査が厳格になっている
×創業融資を受けられない可能性がある
１、登記ができない業種を知っておく。
２、登記可能のバーチャルオフィスを選ぶ
３、入会審査が緩くないバーチャルオフィスを選ぶ
３、法人開設のしやすいバーチャルオフィスを選ぶ
４、創業融資に不安の場合は税理士にサポートしてもらう
まとめ
【デメリット】登記できないバーチャルオフィスがある！？危険を避ける方法！についていかがだったでしょうか？
前もってデメリットを知っておくことで、後で後悔しないようにすることができますね。
ぜひ参考にしてください。
最後まで読んで頂きまして誠にありがとうございました。
